予防接種
当健康保険組合では、データヘルス事業の一環として、予防接種費用を補助します。
- ※公費助成による接種費用については、お住いの自治体へお問合せください。
インフルエンザ予防接種
- 補助対象者
- 被保険者および被扶養者(年齢不問)
- 補助対象期間
- 10月1日~翌年1月31日接種分
- 補助額
- 一人につき上限2,000円までの実費(年度内1回まで)
- ※令和6年度接種分までは、一人につき上限1,500円です。
- ※接種費用から本人負担分[1,500円]を差引いた金額を補助対象額として算定します。
- ※お子様で2回接種された場合は、合算で算定します。
- 請求受付期間
- 10月1日~翌年2月末日まで(組合必着)
- 請求期限
- 接種日より2年以内(組合必着)
- 請求方法
- 必要書類①②を組合へ提出してください。
- ①インフルエンザ予防接種費用補助金請求書
- *事業所でまとめて請求する場合は、請求者一覧表を添付してください。
- ②領収書の写し(接種者の氏名、接種日等がわかるもの)
- *原本を提出された場合、返却いたしませんのでご注意ください。
- *お子様で2回接種された場合は、2回分の領収書写しをご提出ください。
- 実施要項・補助金請求書
- 実施年度の9月頃に当ホームページの「お知らせ」に掲載します。
肺炎球菌感染症予防接種
肺炎球菌感染症は、高齢者死亡原因の第3位を占める肺炎の原因菌として重要です。
肺炎球菌肺炎の発症や重症化を予防する肺炎球菌ワクチン『23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン、ニューモバックスNP®、MSD製薬(1回接種)』の補助を実施します。
- 補助対象者
- 66歳以上の被保険者および被扶養者
- ※接種年度内に65歳になる方は定期接種(市町村自治体から公費助成あり)の対象となり、組合からの補助金交付の対象外となります。また、66歳以上を任意接種の助成対象とする一部の自治体居住者で公費助成を受けられた方は、組合からの補助金交付の対象外となります。公費助成については、お住いの自治体HPでご確認ください。
- 実施期間
- 令和7年4月1日接種分より 通年
- 補助額
- 一人につき上限4,000円までの実費(年度内1回まで)
- 請求方法
- 必要書類①②を組合へ提出してください。
- ①肺炎球菌感染症予防接種費用補助金請求書
- *事業所でまとめて請求する場合は、請求者一覧表を添付してください。
- ②領収書の写し(接種者の氏名、接種日等がわかるもの)
- *原本を提出された場合、返却いたしませんのでご注意ください。
- 請求期限
- 接種日より2年以内(組合必着)
- ワクチンの効果・副作用等について
- 肺炎球菌ワクチンの効果、効果持続期間、副反応などの医薬品情報は、ワクチン販売元(MSD製薬)あるいは厚生労働省のHPでご確認ください。
帯状疱疹予防接種
帯状疱疹は、50歳以上から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症し、高齢発症者の約2割の方が帯状疱疹後神経痛を合併すると報告されています。
帯状疱疹の発症や重症化を予防する帯状疱疹ワクチン『弱毒化生ワクチン、ビケン®、田辺三菱製薬(1回接種)』あるいは『不活化組換えワクチン、シングリックス®、GSK製薬(2回接種)』の補助を実施します(両方接種された方は一方のみ)。
- 補助対象者
- 50歳以上の被保険者および被扶養者
- ※接種年度内に65歳になる方と国の5年間経過措置により70歳・75歳になる方は、定期接種(市町村自治体から公費助成あり)の対象となり、組合からの補助金交付の対象外となります。また、50歳以上を任意接種の助成対象とする一部の自治体居住者で公費助成を受けられた方は、組合からの補助金交付の対象外となります。公費助成については、お住いの自治体HPでご確認ください。
- 実施期間
- 令和7年4月1日接種分より 通年
- 補助額
- 一人につき上限4,000円までの実費(年度内1回まで)
- ※シングリックス(2回接種)の場合は、合算の接種料金で算定します。
- 請求方法
- 必要書類①②を組合へ提出してください。
- ①帯状疱疹予防接種費用補助金請求書
- *事業所でまとめて請求する場合は、請求者一覧表を添付してください。
- ②領収書の写し(接種者の氏名、接種日等がわかるもの)
- *原本を提出された場合、返却いたしませんのでご注意ください。
- *シングリックス(2回接種)の場合は、2回分の領収書の写しが必要です。
- 請求期限
- 接種日より2年以内(組合必着)
- ワクチンの効果・副作用等について
- 帯状疱疹ワクチンの効果、効果持続期間、副反応などの医薬品情報は、ワクチン販売元(田辺三菱製薬、GSK製薬)あるいは厚生労働省のHPでご確認ください。